【税務】人材投資促進税制

人材の採用と教育は、中小企業にとって、悩ましい問題のひとつですね。
今日は、そんな中小企業にとって、うれしい税制をご紹介します。

【制度の概要】

□社員の教育訓練費が増加した場合に、「増加額」の最大25％を、
　法人税から控除することができます。

□中小企業者の場合には、教育訓練費の「支出額」の最大20％を、
　法人税から控除することができる特例があります。

□控除額は、その年の法人税の10％が限度です。
　なお、その年の法人税から控除しきれなかった金額は、
　１年間繰り越して、翌年の法人税から控除することができます。

□対象となる教育訓練費とは、
　・研修講師報酬・交通費
　・研修施設・設備の賃借料
　・教材費、研修プログラム開発委託費
　・外部研修委託費、外部研修参加費
　などです。

【制度の詳細】

□基本制度

当期の教育訓練費が、基準額（直前２期の教育訓練費の平均額）を超えた場合には、その超過額の25％相当額を、当期の法人税額から控除することができます。

□中小企業者等の特例

中小企業者等（資本金１億円以下）の場合には、上記制度に替えて、次の金額を当期の法人税額から控除することができます。

・教育訓練費の増加率が40％以上の場合･･･当期の教育訓練費×20％
・教育訓練費の増加率が40％未満の場合･･･当期の教育訓練費×（増加率×1/2）

□留意点
・法人の役員・使用人兼務役員・内定者等に対する研修は、対象になりません。

・中小企業者等の場合には、基本制度と特例のどちらが有利になるかを試算しましょう。

・この制度の適用を受けるためには、法人税の申告書に所定の明細書を添付する必要があります。

【ひと言】
節税には、「良い節税」と「悪い節税」があります。
税額控除は、税額を直接減らすことのできる、「良い節税」です。
内部留保を少しでも多くして、次なる投資へ回すためにも、
積極的に活用したいものです。